ジャパン・シニアリビング投資法人

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プライバシーポリシー

  1. 個人情報保護に関する基本方針 ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「番号法」といいます。)、その他の関連する法令、ガイドライン並びに一般社団法人投資信託協会及び当社が運用を受託する投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が上場する金融商品取引所等(以下「金融商品取引所等」といいます。)の規則等及びこの個人情報保護方針等(以下「法令等」といいます。)を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。なお、この個人情報保護方針で使用する用語の意味は、個人情報保護法に準拠するものとします。
  2. 個人情報の取得について 当社が個人情報を取得する場合には、その業務上必要な範囲内において、以下に特定する利用目的の達成に必要な範囲で、適正な手段で取得いたします。また、法令等で認められる場合のほかは、ご本人の同意を得ずに以下に特定する利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
2の2. 個人番号の取得について

上記2.にかかわらず、当社が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記第4の2.に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

2の3. 本人確認

個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。代理人から個人番号の提供を受ける場合については、代理権の確認、当該代理人の身元確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

  1. 個人情報の管理について 当社は個人情報の漏洩、滅失又は毀損等の防止のために、個人情報の取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  2. 個人情報の利用目的について 当社は、取得した個人情報を次の目的で利用します。
    (i)
    「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)その他の法令及び行政庁並びに金融商品取引所の規則等(以下「投信法等」といいます。)に基づき、本投資法人の発行する有価証券の保有者の皆様の権利行使並びに当社及び本投資法人の義務の履行に係る業務を行うため。
    (ii)
    投信法等に基づき作成される投資主名簿等のデータの作成その他の本投資法人の発行する有価証券の保有者の皆様の情報の管理及び本投資法人の発行する有価証券の保有者の皆様への情報提供を行うため。
    (iii)
    当社又は本投資法人が行う事業への問合せや訪問に関する対応及び確認のため。
    (iv)
    当社が行う本投資法人の運用資産の取得、売却及び賃貸等の資産運用業務その他の事業の遂行並びにこれらの事業に必要な調査分析・資料収集・各種案内の実施等のため。
    (v)
    当社又は本投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため。
    (vi)
    上記のほか、当社又は本投資法人が行う事業に関連又は付随する業務を遂行するため。
    (vii)
    上記の利用目的のために必要な範囲で行う個人情報の第三者への開示又は提供のため。
4の2. 個人番号の利用目的について

上記4.にかかわらず、当社の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。

(i)
顧客、取引先及び株主等の特定個人情報等
法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため
(ii)
当社の役職員及びその親族の特定個人情報等
源泉徴収等に関する事務、財産形成住宅蓄財・財産形成年金蓄財等に関する事務、社会保険・労働保険又は企業年金等に関する届出及び申請その他の事務のため

なお、当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用し、個人情報を目的外に利用することはありません。

  1. 個人情報の第三者への開示・提供について
    (1)
    当社は本5.(1)及び下記5.(2)に掲げる場合を除き、第三者への個人情報の開示・提供を行いません。
    (i)
    ご本人の同意がある場合
    (ii)
    法令等に基づく場合
    (iii)
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
    (iv)
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
    (v)
    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    (vi)
    利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合。
    (vii)
    その他、法令等により、開示・提供が認められる場合
    (2)
    当社は、上記4.(vii)の利用目的の達成のため必要な範囲で、本投資法人、不動産等取引における契約の相手方となる者及びその見込みの者、不動産等取引の付帯業務に携わる金融機関・損害保険会社・弁護士・司法書士・不動産鑑定業者、宅地建物取引業者等及び投資主名簿等管理人、等に対し、当社の取得した個人データを、電子メール、書面、ファクシミリその他の方法により、提供することがあります。ただし、ご本人からのご要望があれば、かかる個人データの第三者への提供を速やかに停止します。
5の2. 特定個人情報の第三者への開示・提供について

上記5.にかかわらず、当社は、番号法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

  1. 個人情報の利用目的の通知又は公表の手続等 当社では、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその事務所における書面の掲示・備付け、インターネットの当社のホームページへの掲載による公表、又は書面・郵便・電子メール等での通知等により、取得する個人情報の利用目的を、該当するご本人にお知らせします。
    当社は、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知するか、又は、上記のとおり公表します。
  2. 委託先の監督 当社が、業務委託先に対して個人情報を開示・提供する場合には、取り扱う個人情報の紛失、誤用、改変等を防止するために、厳重な安全管理措置を義務づける等、当該業務委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
  3. 保有個人データの開示、訂正、利用停止及び消去等 当社は、取得した個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理を行います。また、保有個人データにつきましては、ご本人からお申し出があった場合は、本人確認の手続きのうえ、法令にもとづき開示、訂正、利用停止及び消去等の適切な対応を行います。
  4. 個人情報に関するお問合せ ご提供された個人情報に関する質問及び開示、訂正、利用停止、消去、苦情等のお問合せは、次の連絡先までお問合せ下さい。 〒105-0004
    東京都港区新橋二丁目2番9号
    ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社
    電話:03-6206-6470
    受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
    ただし、投資主名簿記載事項及び事務取扱についてのお問合せに関しましては、次の投資主名簿等管理人までお問合せ下さい。 〒137-8081
    東京都江東区東砂七丁目10番11号
    三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    電話:0120-232-711
    受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
    また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けています。 〒103-0026
    東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京証券取引所ビル6階
    一般社団法人 投資信託協会 会員調査部 投資者相談室
    電話:03-5614-8440
    受付時間:午前9時00分から午前11時30分まで、午後12時30分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

※改正について
この個人情報保護方針(プライバシーポリシー)は法令等の変更等に伴い、改正されることがあります。

以上
2015年7月17日制定
2016年1月21日改定